2020-11-25 第203回国会 参議院 予算委員会 第3号
自然史学会連合、日本数学会、生物科学学会連合、日本地球惑星科学連合、日本物理学会ほか九十学協会は、第二十五期日本学術会議会員候補者の一部について、政府により理由を付さずに任命が行われなかったことに関して憂慮しています。 説明しない、理由を付さない、そして総理大臣が権力を行使して言わば学術会議から六人を排除した、このことへの抗議であり、憂慮です。
自然史学会連合、日本数学会、生物科学学会連合、日本地球惑星科学連合、日本物理学会ほか九十学協会は、第二十五期日本学術会議会員候補者の一部について、政府により理由を付さずに任命が行われなかったことに関して憂慮しています。 説明しない、理由を付さない、そして総理大臣が権力を行使して言わば学術会議から六人を排除した、このことへの抗議であり、憂慮です。
これは、日本物理学会誌の槌田敦教授の論文のコピーであります。この表の右上にグラフが書いてありますが、これをちょっと見ていただきます。 これは、英語で書いてありますが、キーリングという研究者、教授が、ハワイのマウナロアという観測所で過去三十年にわたって観測した結果をまとめた表でございます。右下のグラフは、日本の学者さんがそれをベースに修正をしたグラフでございます。
今後の学習指導要領の見直しの問題でございますが、現在、中央教育審議会の教育課程部会、これ常設の部会にしたわけでございますが、学習指導要領の不断の見直しを更に進めるために、国語教育、英語教育、理数教育などの充実改善を図るための今総合的な検討を開始を始めたわけでございまして、この検討に当たりましては、教育関係者、研究者、幅広い方々に御参加をいただいておりまして、例えば理科の専門部会には日本物理学会ですとか
日本物理学会誌に掲載された国際相互承認を受けた国際標準の数は、日本は三十、これに対して米国は五百、それから韓国、同じアジアの韓国でも百、ドイツで二百と大きな差異になっているわけですね。研究者の数でも同じ。
これは、実はほかにも驚くような答えがたくさんありまして、とにかく今の高等教育におけるこういう現状というものを非常にゆゆしいと思っている方々が、日本物理学会の中で「大学の物理教育」という雑誌を随分前から出して、いろいろな問題点を取り上げています。この中に出てくるものですけれども、こういうことが本当に起きているわけです。
九四年の四月十二日付で日本物理学会、応用物理学会、日本物理教育学会の三者が「理科教育の再生を訴える」と共同のアピールを出し、その後、七月二日付で日本数学会、日本数学教育学会、日本応用数理学会、数学教育学会など四者が「数学教育の危機を訴える」という声明を出し、八月二十二日付で日本物理学会が文部大臣あてに要望書を出し、八月二十六日付で日本化学会が「次世紀に向けての化学教育の課題危機に立つ理科教育」というこういう
これは日本学術会議の戦後の決議、声明等などの幾つかのものの紹介ですが、これらは学術会議のほかにも、日本物理学会とか科学者会議、地質学会、素粒子論グループを初め、多数の学術研究団体から平和目的の科学研究や技術開発についての意見書、声明が出されております。内外の二十世紀の科学研究の歴史的教訓の中から出てきている研究を平和目的に限るというのは非常に大事な意義を持つものと思われるのです。
昨年の八月に、日本物理学会が要望書を大臣に提出しているというふうにお聞きしました。その要望書の中では、理科の時間数が減少した、その点について、実験、観察によって裏づけされた学問である自然科学にとっては致命的である、実際に実験し観察するということによって自然科学に対しての理解、興味が芽生えてくる、そういうことからの要望であったかというふうに思うのです。
その中で、今、一つずっと話題になっております理科離れ、理科教育の危機というものが、非常にこれは今多く報道もされておりますし、あるいはこの夏、日本物理学会が、「理科離れの子供が増えており、その一因は、文部省の学習指導要領の改訂で理科の授業時間を大幅に削ったから」などとの指摘を含む要望書を与謝野大臣に提出されたと伺っております。
最近では、日本物理学会、応用物理学会、日本物理教育学会の三学会か「理科教育の再生を訴える」という共同声明を出しておられる。「自然科学は人類が築き上げた文化の最も重要な要素の一つであり、高度に発展した現代文明を支える基盤である。しかるに、最近初等中等教育の段階で、学年が上がるに従って理科嫌いがふえていることが報告されている。
そこで、私どもこの研究所とは特段の関係はないわけでございますけれども、この研究所が昨年発足以来スーパーコンピューターを三台ほどお持ちになっておって、その空き時間を利用して全国の国公私立の大学の研究者でありますとか大学院生等にそのあいている時間の使用を認めるというようなことで、例えば日本物理学会誌というふうな学会誌を通じて公募をしておられた。
まず第一点は、日本物理学会にこの中の先生方三人まで入っておられますので、今ずっと読ませていただきました。それで、こういう法律が問題になりますのは、例えば核ジャックとかテロとかがプルトニウムをねらって効果があるのかないのかということが私は問題だろうと思います。
湯川秀樹先生の例えば中間子の発表というのは、口頭で発表された時期とそれから日本物理学会、その当時は数学物理学会でしたが、その雑誌に受理されたのと一年間ギャップがございまして、したがっていろいろなお祝いをするときにはその学会誌に出た日付をもっていろんなことをいたしますが、実際はそれより以前に発表されているんです。
実は、私たち物理学者は、一九六六年に日本物理学会が主催いたしました半導体国際会議に際しまして、この会議の実行委員会に米軍の資金が導入されたことがあります。そのことを問題にいたしまして、中で非常に熱心な討論をした結果、一九六七年九月九日、第三十二回の臨時総会を開催いたしました。
また、三月末には日本物理学会で、アメリカの物理学会の前会長も参加しまして、ＳＤＩに関連したシンポジウムが開催されました。こうした中で、多くの物理学研究者が、日本の科学技術の研究体制が急速に軍事化に向かっていくことに強い危惧を抱いている、そういうことを確認することができました。
これは、受験勉強に明け暮れている現在の平均的な中学生、高校生に最も欠けている点で、この教育方法は日本物理学会誌第三十二巻十二号にも紹介されて高い評価を受けています。学生たちの反応も、物理実験は本当に自分たちでやる勉強であり、人から教えてもらうだけだった私にとって本当に新鮮な感じがして、もしかすると本当の教育とはこういうものかもしれないと思うようになったと好評です。
その立候補の仕方がだんだん定着してまいりまして、たとえば私なら私が第十二期に出てまいりましたのは、日本物理学会の推薦いたしました四人の中の一人として出てまいったわけでございます。そういうわけで、つまり学術会議の選挙、公選が行われる前に、それぞれの学会がいわば自発的に選挙の前段階に相当する選択を行っております。
しかし、きょうお話しになります都甲教授が、日本物理学会誌昭和四十六年八月に、「原子炉の安全について」という論文をお書きになっております。その中に「安全とは何か」という項目があり、安全を絶対的安全と社会的安全に分け、「災害を減らそうとすると、それに伴って利益が減ることになるので、適当なところで妥協した結果が「社会的安全性」の内容ということになる。
それぞれの専門について最も権威ある全国的な学会、私どもの理学部会、日本数学学会、日本物理学会といったようなもの、それから文学、法律、全国にわたりまして全部数えますと三百六、七十ございます。
○矢追秀彦君 いま、この第十条、少しことばを変えられましたけれども、結局、具体的にも問題がありまして、これは四月七日の北海道新聞、それから同じく同日の日経の朝刊にも出ておったのですが、立教大学で開かれた日本物理学会年会の素粒子論の学者の集まりで、その委託業務の成果の発表、公開を原則として禁止しておる、このことが問題になったのでありますが、このことは、科学技術庁としてはどの程度事実を認識されておるか、
○小野明君 大臣、日本物理学会が二、三日前の総会で米軍資金についてはこれを返還するという態度をきめられたようであります。こういった学者の良心を生かすためにも、もちろんこの問題に関しましては、学術会議の声明もあるわけでありますが、研究費の少なさというものが、いろんな弊害を生み出してきておると思うのであります。
しかし私がお尋ねいたしておりますのは、そういったことではなくて、米軍からの資金はひもつきでなければ受け入れてよろしいか、日本物理学会が先ほどの総会で米軍資金については返還をするということをきめられたようでありますが、大臣、どうですか、ひもつきでなければ受け入れると、こういったことなんですか、大臣にお聞きしたいと思います。